2010年04月20日

「カジノ議連」発足 東京?沖縄?北海道? 当面の2カ所、焦点(産経新聞)

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(古賀一成会長)は14日、設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から74人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案の原案をもとに法制化を検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。当面の設立先は2カ所とし、候補地には東京都、沖縄県、北海道が浮上している。(高橋昌之)

 ◆厳格な運用

 カジノは120カ国以上で合法化され、各国の観光客誘致が激化している。こうした国際情勢を踏まえ、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠との判断から、同議連が発足した。

 民主党の原案は、カジノについて「国民の不安を払拭(ふっしょく)する仕組みを前提とし、健全なエンターテインメント娯楽とする」とし、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。

 カジノエンターテインメントの施行主体は地方公共団体とし、国の主務大臣(国土交通相など)が指定。地方公共団体はカジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定し、民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請、監査を受けたうえで認証される。同機構は警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。

 また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどを認めないほか、国民の税金も用いず、収益は国民に還元する。カジノ合法化には一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りを厳格に制限し、こうした懸念を払拭する。

 ◆首長ら意欲

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としている。

 当面の設立先の最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口で、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な地域にはお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力なのは沖縄県。カジノの設立は「沖縄振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道も広大な自然や温泉などがあり、候補地としてあがっている。

 その後、段階的に最大10カ所に設置する方針だが、カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、誘致合戦が激化しそうだ。

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2010年04月19日

<雑記帳>静岡県立大の大学院生、伊東温泉で芸者デビュー(毎日新聞)

 静岡・伊東温泉の花柳界に、静岡市の静岡県立大大学院生、上野咲恵さん(23)が飛び込んだ。「小寿々(こすず)」の源氏名でお座敷に初めて出る16日に向け、あいさつの仕方などの猛特訓を受けている。

 県立大生当時、伊東の芸者さん二十数人の聞き取りをもとに卒論を書いたのがきっかけ。今回の挑戦に、福井県に住む両親は猛反対したが、指導する富沢寿勇(ひさお)教授の説得でようやく折れたという。

 文化人類学を研究する大学院を1年休み、この世界を体験して修士論文に生かす。芸者さんらしい身のこなしが板につくまで道は険しく、上野さんは「今の最大の敵は正座の痛みです」。【鈴木道弘】

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2010年04月16日

薬害エイズ訴訟、和解勧告を製薬企業側が拒否 大阪地裁(産経新聞)

 非加熱製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した血友病患者らが国と製薬会社5社に損害賠償を求めた薬害エイズ訴訟で、現在も大阪地裁(小野憲一裁判長)で係争中の3人について、製薬企業の一部が地裁の和解勧告を拒否していたことが15日、分かった。国は和解案の受け入れを決めており、原告側弁護団は製薬企業側に早期の受け入れを求めるという。

 弁護団によると、地裁は3月16日付で、3人にそれぞれ2800万円を支払うことなどを条件に和解を勧告。今月9日の和解期限までに国は受け入れを決めたが、製薬企業5社のうち一部の社が拒否した。

 薬害エイズ訴訟は平成8年3月、東京、大阪両地裁で、国と製薬会社側が1人当たり4500万円を支払うことで和解が成立。これまでに1380人が和解したが、3人は最終投与から20年以上が経過し、除斥期間(請求権の存続期間)が過ぎているとして、被告側が争っていた。

 地裁の和解所見によると、「原告らの健康状態にかんがみ、和解による原告らの早期救済を図ることがぜひとも必要」としたうえで、「治療方法の進歩に伴い損害額を考慮すべき」として、8年の和解時よりも和解金を減額した。

 5社のうち田辺三菱製薬など4社は「早期の解決を望んでいる」「和解案を受け入れる方向」などと受け入れを示唆するコメントを出したが、バクスターは「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。

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