2010年05月29日

種牛49頭「助命」認めず…農水副大臣(読売新聞)

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県が殺処分対象となっている種牛49頭の処分を回避するよう要望していることについて、政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣は23日、記者会見で「殺処分すべきではないか」と述べ、家畜伝染病予防法上、これ以上の特例措置は認められないとの見方を示した。

 山田副大臣は「(殺処分されたはずの49頭が)いまだに生きていると聞き、驚いた」とした上で、「県が『例外を』と言うと、民間の人も特別扱いを求める」と述べ、現在、農家の了解を得ながら進めているワクチン接種にも支障が生じるとの考えを示した。

 同県では55頭の種牛を一元管理していた県家畜改良事業団の周辺で感染が多発したため、主力級6頭だけ移動制限区域外に“避難”させ、残り49頭は殺処分したと説明。ところが、22日に主力級種牛「忠富士」の感染が判明し、同じ畜舎で管理されていた残る主力級5頭にも感染の可能性が浮上すると、東国原英夫知事が「49頭の殺処分はまだ終わっていなかった」として、殺処分回避を国に要望する考えを打ち出していた。

 同法では、感染が判明した場合、同じ畜舎で飼育されている家畜は殺処分されることになっており、忠富士と同じ畜舎で飼育されていた主力級5頭も、事業団に残されていた49頭も本来は殺処分の対象となる。

 一方、県は、13日を最後に口蹄疫の感染例が出ていない同県えびの市で24日、家畜の移動制限解除に向けた確認作業を始める。発生農場から半径3キロ圏内の160農場で家畜の抗体検査を実施し、10キロ圏内では目視検査を行う予定。

6月に「都市型軽費老人ホーム」整備の説明会―東京都(医療介護CBニュース)
口蹄疫 最上級種牛を殺処分 ワクチン接種開始(産経新聞)
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2010年05月26日

遠藤周作さんの初期未発表作発見 長崎の文学館で公開(産経新聞)

 遠藤周作さん(1923~96年)の初期の未発表作とみられる中編小説の草稿が見つかり、長崎市遠藤周作文学館(同市東出津町)で22日から公開される。後の芥川賞受賞作「白い人」や代表作「海と毒薬」にも共通する、悪の問題への探究がテーマという。

 小説は「われら此処より遠きものへ」と題され、大学ノートに約80ページにわたって青インクで書かれていた。昭和30年ごろの日記にも、似たタイトルと内容が触れられており、この時期に執筆されたとみられる。

 小説には、サディズムの語源ともなったフランス革命期の作家マルキ・ド・サドを、第2次世界大戦後の同国リヨンで研究する日本人学生、小杉が登場。フランス留学中にサド研究を深めた遠藤さん自身をほうふつとさせる。

 同館学芸員の池田静香さんは「支配する者とされる者の権力関係の中で、暴力性を帯びていく人間の行為を通して、悪の本質を追究した作品だ」と話している。

HP解禁、不正に罰則=公選法改正案要綱判明―ネット選挙・21日に合意・与野党(時事通信)
<殺人>庭先で腹刺され70歳男性が死亡 岩手(毎日新聞)
<裁判員裁判>病気で弁護士遅刻 公判が1日延長 長野(毎日新聞)
口蹄疫 台湾が宮崎県に義援金(産経新聞)
韓国艦沈没で首相「国際協力して戦っていく」(読売新聞)
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2010年05月18日

介護報酬「特養過払い」新たに佐賀・広島で(読売新聞)

 埼玉、群馬両県で発覚した特別養護老人ホームへの介護報酬の「過払い」問題で、新たに佐賀、広島両県の2施設でも同様の事態が生じていたことが、読売新聞の調査で分かった。

 県が国とは違う報酬算定の解釈をしていたのが原因。このほか、10県の29施設で、誤った解釈に基づく特養の建設計画が進められていたことも判明、過払いがさらに広がる可能性が強まった。

 国の基準に従うと、低い介護報酬しか得られず施設経営が厳しくなるほか、待機者解消が難しくなるため、自治体からは、地域の実情に応じた施設整備を認めるよう、国に要望する声が高まっている。

 調査は今月、47都道府県に電話で行った。過払いは、リハビリを行う老人保健施設でも、茨城、埼玉、千葉、静岡、広島、香川の6県22施設で起きていたことも分かった。新たに特養での過払いが明らかになったのは、2007年に開設された佐賀県の施設と、08年開設の広島県の施設。2施設での過払い総額は最大計4700万円に上る。入居者が払う家賃も、1日最大820円多く集められていた。

 佐賀県の担当者は「新型の基準に沿った介護が提供されているので、新型の報酬が支払われている。国にも理解してもらいたい」と話す。広島県は「国の対応を待つ」としている。

 また、同様の誤った解釈に基づいて特養の新設・増設の計画が進められていたのは、埼玉、群馬、宮城、千葉、神奈川、石川、長野、静岡、香川、宮崎の10県にある29施設。予定通り新型の報酬が支払われないと経営が立ち行かなくなる可能性があり、既に、計画の見直しを始めたケースも出ている。川崎市内に来月オープン予定の特養がある神奈川県の担当者は「低所得者のために費用の安い相部屋も必要だ」として、国の基準に反して新型の報酬を適用することも検討している。

 この問題で、埼玉県、東京都、川崎市など関東地方の首長が集まった「九都県市首脳会議」は13日、特養の待機者解消や低所得者の負担軽減などに対応するためには相部屋も重要だとして、柔軟な施設整備が行えるよう、国に緊急要望することを決めた。

 一方、厚生労働省は「介護報酬の算定方法は全国一律で自治体独自の判断は認められない。併設では新型の良さは発揮できない」との立場。実態把握のための全国調査を実施している。

 ◆介護報酬の「過払い」=介護保険制度で、サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬が、国で定めた基準より多く支払われていたケースが先月、発覚した。個室で暮らす高齢者を少人数に分けて介護する「新型」の特別養護老人ホームは国が推進しており、4人部屋などの「相部屋」の施設より高い介護報酬が支払われる。この高い報酬が認められるのは原則全館新型の特養のみだが、埼玉、群馬両県では県が誤って解釈し、新型と相部屋の併設施設にも新型の報酬を認めていた。

本人+替え玉=双方に似る、中大入試で合成写真(読売新聞)
<ダイヤ鑑定>「全宝協」が価値かさ上げ 業界団体が聴取へ(毎日新聞)
電気自動車など 電子音を出す車の体験会を開催 東京(毎日新聞)
「基地ない沖縄を」=平和集会に3800人-本土復帰38周年・沖縄(時事通信)
宮崎の口蹄疫で殺処分の家畜、国が全額補償(読売新聞)
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